2023年7月1日から道路交通法が改正され、「特定小型原動機付自転車」が新たに設けらた。
巷では従来の原付の法律が変わったように捉えられている節もあるが、新しいカテゴリーが加わったという解釈が正しい。
この新しいカテゴリーに対応するモビリティが『電動キックボード』だ。
特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードは、16歳以上であれば運転免許不要、ヘルメットの着用は努力義務となっている。具体的には、以下の条件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付自転車に分類される。
この改正は、電動キックボードの普及拡大を図り、新たなモビリティの選択肢を増やすことが目的だ。
なぜ新たなモビリティの選択肢が必要なのか？
それは2019年2月に国土交通省が交付した新たな排出ガス規制（「令和2年度排出ガス規制」）にある。
この規制は2025年11月以降に生産されたバイクから適用され、それによって小排気量、特に原付一種は存在が危ぶまれている。
排出ガス規制に対応させようとすればコストがかかり、そのコスト回収のため原付一種のバイクの価格を上げざるをえない……。しかし、あまりに高額になれば日常の足として原付一種のバイクは選ばれなくなってしまう。売れないのであればメーカーもわざわざ赤字になるようなことはせず、2025年以降は原付一種のバイクは生産しない、という結論に至ってもおかしくない。
問題はその原付一種のバイクが、バイク車両保有台数の半数近くとなる45.2％を占め（出典：2021年日本自動車工業会）、今も日常の足として活躍しているということ。
この問題を解決する一つの答えが、新たなモビリティを創出すべく道交法に加わった特定小型原動機付自転車だ。
奇しくも2025年問題が生じる同年に開催される大阪万博で、『未来社会ショーケース「スマートモビリティ万博」関係者モビリティ』の公式サプライヤーとして、カスタムジャパンが開発に力を注いできた次世代モビリティ「eXs（エクス）」が採用された。
カスタムジャパンの社長・村井氏と取締役・梶岡氏に、次世代電動モビリティがなぜ必要なのか？ 大阪万博で採用されたeXs（エクス）とはどのような乗り物なのか？をインタビューした。
大阪万博で次世代モビリティ「eXs（エクス）」が採用！
同車両を開発してきたカスタムジャパンとは、どのような企業なのか？
次世代モビリティeXs（エクス）を誕生させたカスタムジャパンとは、いったいどのような企業なのだろうか？
代表取締役 村井氏「カスタムジャパンは2005年に創業した、19年以上の歴史を持つバイク部品会社です。その基盤となる会社が日本モーターパーツで、1954年に創業し約70年の歴史があります。バイク部品卸として業務を行い、業者に向けてパーツを供給していました。現在では部品のみならず、用品や副資材、弊社オリジナルブランドを含む100万点の商品を取り扱い、業務を拡大しています」。
取締役 梶岡氏「現在は、スペイン・バルセロナを拠点としてワールドワイドにバイクパーツを展開する、NAD(ナッド)社のバイク用リアボックスブランド・SHAD(シャッド)や、耐摩耗性と柔軟性に優れウェット路面で安定した走りを実現してくれるTIMSUN（ティムソン）の輸入総代理店も務めています」。
両ブランドは東京モーターサイクルショーでもブースを出展していたので、目にしていたユーザーもいることだろう。
約70年の歴史のあるバイクパーツを扱う会社が、
なぜ次世代モビリティの開発に至ったのか？
業者およびエンドユーザーに向けて事業を行っていたカスタムジャパン。次世代モビリティの開発に至った経緯は何だったのだろうか？
代表取締役 村井氏「原付一種がなくなると言われている2025年問題は、一般ユーザーにとってゆゆしき事態です。かといって環境問題は避けては通れない課題です。SDGs、持続可能な未来を築くためにも、モビリティの電動化には2000年代から着目していました。アジアでは電動化がいち早く進んでいたんです。
2010年には政府主導で超小型モビリティの開発と普及の動きもあったのですが、東日本大震災の影響から頓挫してしまいました。そして2015年にパリ協定で温室効果ガス削減の国際的な取り決めが合意され、排ガス規制へとつながります。
バイク車両保有台数の半数近くを占める原付一種は、今も日常の足として活躍しています。この車両がなくなってしまうことは大問題です。
これを受け、生活の足として重要なインフラである領域でパーソナルモビリティの開発を急ピッチで進めることになったのです」。
アメリカで電動キックボードが誕生し、
ドイツではそのシェアリングサービスが開始。
海外での電動モビリティの普及はどこまで進んでいるのか？
クルマを含めモビリティの電動化を推し進めている欧州。バイクの電動化はどのような状況なのだろうか？
代表取締役 村井氏「電動キックボードはアメリカのスタートアップが始めたサービスで、アメリカでは観光客やビジネスマンの足として定着しています。
ドイツではパーソナルモビリティの電動キックボードのシェアリングサービスが日本より一足早く導入されていました。欧州では次世代モビリティを含めバイクが文化として根付いています。街中でもごく自然に日常生活の中に入り込んでいます。
毎年行っている世界最大の二輪ショーであるイタリアのミラノショーでも電動モビリティの広がりは感じており、年々電動モビリティの存在感は増しています」。
今、日本の市場で求められているものとは？
代表取締役 村井氏「パーソナルモビリティというと、シェアリングサービスの話題をよく耳にするかと思います。
しかし、私たちが推しているのは〝所有型〟です。
2006年に強化された駐車違反の取り締まりの強化を覚えていますか？ バイクの駐輪場が整備されていないにも関わらず強引に取り締まりが始まってしまいました。本来バイクはクルマに比べて環境に優しく、都市部の渋滞解決にも役立つ存在です。
十分な環境整備がなされないまま始まった取り締まりによって、バイクは不便な乗り物という印象がユーザーに広まりました。これがバイク販売台数にも大いに影響したことは、バイクに乗っている方なら一度は耳にしたことがあることでしょう。
パーソナルモビリティの個人所有が広がることで、移動する楽しさと自由がより広がります。
サイズもコンパクトであり、自宅の駐輪スペースや室内にも持ち込むことが可能。
これまでのバイクやクルマでは難しかしかった駐車スペース問題を解決しつつ、個人の移動問題を解決できます。しかも交通渋滞の解消や環境負荷の低減にも貢献してくれるのです」。
カスタムジャパンの取り扱うeXs（エクス）とは
どのような電動キックボードなの？
取締役 梶岡氏「カスタムジャパンが取り扱っているeXs（エクス）は、原付一種に対応するeXs１とオフロードも走行可能なアドベンチャー仕様のeXs2があります。さらに2023年7月から新たなカテゴリーとして加わった特定小型原動機付自転車に対応すべく、eXs１TKGが加わりました。
道路運送車両法に対応した車両であることはもちろん、業者向けのパーツサプライヤーとして培った経験から、クオリティはもちろん安全面でも確かな商品となっています。
主な電動モビリティメーカーが参加している一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の会員にもなっており、安全や利活用に向けた動きを組織として活動しています」。
大阪万博でサプライヤーとしてeXsが採用された経緯と
今後の展望は？
代表取締役 村井氏「大阪万博は『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに掲げています。これは、すべての人々が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を、国際社会が共創していくことを推し進めるものです。
このSDGsの達成に貢献できる次世代モビリティ〝eXs１TKG〟は、大阪で創業し約70年の歴史を持つ弊社が描いていたビジョンを具現化したものであり、万博のテーマにも合致しています。
パーソナルな移動を支えつつ、渋滞を解消し温室効果ガス削減に寄与する新しい移動手段である〝eXs１TKG〟は、まだスタート段階にすぎません。
かつての原付一種がバイクユーザーを創出する入り口を担っていたように、〝eXs１TKG〟がアクセル操作で動くモビリティの楽しさを体感してもらう、これからのバイク乗りを誕生させる第一歩になれば、と考えています。
『ノル人をツクる 〜Ride together & move forward〜』を経営理念とする弊社のこれからにご期待ください」。
バイクの動力源は変わっていったとしても
バイクで走る楽しさは変わらない！
上昇し続ける平均気温に、巨大化する台風、変動する気候……。これらは温室効果ガスによるものと考えられている。環境問題への対策は待ったなしの状況だ。
バイクを取り巻く環境もこの数年で大きく変わることだろう。
仮にガソリンエンジンから電動モビリティへと大きくシフトしたとしても、自分の意思で操れるモビリティの根本的な楽しさは変わらないはず。
カスタムジャパンの最初の一歩と、その先に繋がる未来を、2025年の大阪万博で是非とも体感してほしい。
