ソニーとホンダは、エレクトリック・ビークル（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行うため、新会社の設立に関する合弁契約書を締結したことを発表した。ホンダはモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス、ソニーはイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、次世代モビリティのサービス展開を目指す。
ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社 「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結
ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」）と本田技研工業株式会社（以下「Honda」）は、2022年3月4日付「ソニーとHonda、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意」と題した共同リリースにてお知らせしたとおり、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めてきましたが、本日、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。
新会社は、Hondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指します。
新会社の設立は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定しています。なお、新会社の設立及び事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としています。
新会社の概要（予定）
社名：ソニー・ホンダモビリティ株式会社（Sony Honda Mobility Inc.）
所在地：東京都
資本金：100億円
出資比率：ソニーグループ株式会社50％、本田技研工業株式会社50％
役員構成：
代表取締役 会長 兼 CEO 水野 泰秀
代表取締役 社長 兼 COO 川西 泉
取締役 副社長 山口 周吾
取締役 専務 岡部 宏二郎
取締役（非常勤） 小澤 学（本田技研工業株式会社）
取締役（非常勤） 堀井 直也（ソニーグループ株式会社）
ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田 憲一郎のコメント
「ソニーは、『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティ事業に取り組んでいきます。この領域での学びを重ねる中で、グローバルな実績と知見を有するHondaというパートナーに出会い、この度、合弁契約の締結に至ったことを、大変嬉しく思います。今後は、モビリティにおけるHondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク技術及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を合わせることで、モビリティの進化への貢献を目指します。」
本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏のコメント
「Hondaは『意志を持って動き出そうとしている世界中すべての人』を支えるパワーとなることができる存在でありたいと願い、モビリティを通じた社会変革の原動力となるべく、環境・安全・先進領域等、新たなチャレンジを続けています。今回、先進デジタル技術に強みを持ち、新たなチャレンジへの志を共にできるソニーと合弁契約締結に至ったことを大変嬉しく思います。3月の発表以降、多くの皆様より期待の声を頂いています。新会社では、異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していきます。ぜひご期待ください。」
ソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役 会長 兼 CEO（予定）
本田技研工業株式会社 水野 泰秀のコメント
「モビリティの革新と新たな価値創造という大きなチャレンジのスタートラインとなる、合弁契約の締結を大変嬉しく思います。ソニーのセンシング技術やHondaの独創的なモビリティ開発力など、両社が異なる領域で持つ技術アセットを最大限に活用し、お客様に感動をお届けするモビリティとサービスを実現していきます。双方の知を集結し、新たな時代をリードしていきます。」
ソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役 社長 兼 COO（予定）
ソニーグループ株式会社 川西 泉のコメント
「『モビリティの進化への貢献』を掲げて取り組んできたこれまでの活動を具現化するにあたり、大きな節目となるこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。新会社では、ソニーとHondaが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていきます。」
リリース元：本田技研工業株式会社
